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山口県

山口県で車庫証明を自分で取る方法

山口県(山口市など)で車庫証明を自分で申請するための、申請先・必要書類・書き方・手数料をまとめました。手数料は2,100円です。

最終更新日:約3分で読めます6章

目次6

山口県の車庫証明 早わかり

申請先保管場所(駐車場)の所在地を管轄する山口県警察の警察署
申請手数料(窓口)2,100円
申請書・図面の様式山口県警察のダウンロードページ

出典:山口県警察(手数料の案内)。2026年11月確認。手数料や受付時間は改定されることがあるため、申請前に管轄の警察署でもご確認ください。

必要書類

  • 自動車保管場所証明申請書(オンライン申請の場合は入力画面)
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 自分の土地なら自認書、他人の土地なら保管場所使用承諾証明書
  • (住民票の住所と使用の本拠が違う場合)使用の本拠を確認できる書類(公共料金の領収書など)

山口県では、他人の土地(月極駐車場など)を使う場合、保管場所使用承諾証明書の代わりに駐車場の賃貸借契約書の写しなどを提出できる場合があります(承諾書と同じ内容が確認できるものに限られ、契約内容によっては認められません)。

書き方

  1. 申請書:車名・型式・車台番号は車検証のとおりに書き写します。「使用の本拠の位置」は自宅など車を使う拠点の住所、「保管場所の位置」は駐車場の住所(月極なら区画番号まで)です。様式は山口県警察のページからダウンロードできます。
  2. 所在図:使用の本拠と保管場所の位置、その間の直線距離を地図に示します。直線距離が2km以内であることが条件です。
  3. 配置図:駐車スペースの幅と奥行、出入口の幅、前面道路の幅員を寸法で書き込みます。車の大きさが収まることも確認されます。
  4. 自認書・承諾書:土地の名義に合わせて、自分で署名する自認書か、所有者・管理会社に記入してもらう承諾証明書を用意します。

書類作成ツールなら、住所と寸法を入力するだけで、この4点(記入シート・所在図・配置図・自認書または承諾書)をA4でそろえられます。山口県の様式と項目の並びが異なる場合は、記入シートの内容を書き写してご利用ください。

申請から受け取りまで

  1. 書類をそろえ、手数料(2,100円)を用意する
  2. 平日の受付時間に、駐車場を管轄する警察署の窓口で申請する
  3. 交付日を待つ(日数は申請時に警察署で確認)
  4. 同じ警察署で保管場所証明書を受け取り、自動車の登録(購入・名義変更など)に使う

2km以内か確認する

ピンはドラッグして正確な位置に動かせます。住所が見つからない場合は、地図をクリックして位置を指定してください。

入力内容はこの端末に保存され、書類作成ツールに引き継がれます。

住所を引き継いで書類を作る →

近くの都道府県の車庫証明

47都道府県の手数料一覧もご覧ください。

用語集

使用の本拠の位置しようのほんきょのいち
車を使う生活や事業の拠点。個人なら通常は自宅(住民票の住所)、法人なら事業所です。 くわしく →
保管場所ほかんばしょ
車を保管する駐車スペース。使用の本拠から直線距離で2km以内であることが条件です。 くわしく →
自認書じにんしょ
保管場所が自分だけの所有する土地・建物のときに、申請者自身が作成する書面です。正式名称:保管場所使用権原疎明書面 くわしく →
承諾書しょうだくしょ
他人の土地を使うとき、所有者や管理会社に書いてもらう証明書。月極駐車場など。正式名称:保管場所使用承諾証明書 くわしく →
配置図はいちず
駐車スペースの広さと出入口、前面道路の幅員などの関係を示す図面です。 くわしく →
所在図しょざいず
使用の本拠と保管場所の位置、その直線距離を示す地図です。 くわしく →
車検証しゃけんしょう
車の情報が載った書類。車名・型式・車台番号や、車の長さ・幅・高さを写せます。新車なら販売店の注文書や見積書で確認できます。正式名称:自動車検査証 くわしく →

よくある質問

山口県の車庫証明の手数料はいくらですか?
窓口で申請する場合は2,100円です。2025年4月に標章交付手数料は廃止されたため、これ以外の手数料はかかりません(2026年11月に山口県警察の公式情報で確認)。
山口県では、どこの警察署に申請しますか?
自宅の住所ではなく、保管場所(駐車場)の所在地を管轄する警察署に申請します。自宅と駐車場で管轄が異なる場合は、駐車場の所在地で判断します。
月極駐車場の場合、契約書の写しで代用できますか?
山口県警察の案内では、承諾証明書と同じ内容が確認できる賃貸借契約書の写しなどで代えられる場合があります。契約内容によっては認められないため、事前に警察署で確認すると確実です。

本サイトは手続きの一般的な解説と、ご自身で書類を作成するための支援ツールを提供しています。様式・手数料・必要書類は都道府県や警察署・運輸支局によって異なる場合があります。申請前に必ず管轄の窓口でご確認ください。